経営セーフティ共済(中小企業倒産防止制度)は、独立行政法人中小企業基盤整備機構という国の機関である中小機構が運営している制度です。

この制度は取引先が倒産・経営不振に陥った際に連鎖的に経営が困難となることを防ぐ目的で作られたものですが、最大800万円(1事業年度に掛けることができる上限は240万円)までは掛け金を掛けることができ、その掛け金を損金・必要経費として計上できることから、節税手法として多く使用されています。

起業から1年間は加入することができない、解約時には解約手当金として益金・事業所得となる、加入から一定期間経過前に解約すると全額掛け金が戻らない等のデメリットはあるもののうまく使うことが出来れば非常に効果的な制度となっています。

経営セーフティ共済の主なメリットは以下の3点です。

➀　利益が多額となった際に節税効果がある。(損金・必要経費として計上できる)

➁　掛け金を資産計上した上で、法人税上の損金とすることができるので、決算書の見栄えが良い状態で掛け金の額だけ節税ができる。

③　条件を満たせば、無担保・無保証で掛け金総額に一定率を乗じた金額の借入ができる。